うっかり漁師

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医療器具販売会社に破産開始決定―東京地裁(医療介護CBニュース)

 医療器具販売の「コスモス」(東京都文京区・三沢芳太郎社長)が、先月31日付で東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていたことが、4月20日までに分かった。

 東京商工リサーチによると、「コスモス」は1965年に設立し、主に整形外科用の牽引機を取り扱っていた。97年12月期には年商約1億円を上げていたが、その後は大手との競争激化などから減収傾向が続き、2008年12月期には年商が約2200万円まで落ち込んでいた。昨年10月には実質的に事業を停止し、今回の破産手続きに至った。負債額は調査中。


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  1. 2010/04/27(火) 19:48:34|
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竜巻、雷の直前予報=5月27日から導入-気象庁(時事通信)

 気象庁は21日、竜巻や雷が現在発生していたり、目前に迫っていたりする場合、対象地域を示して発表する「ナウキャスト」を、5月27日午後1時から導入すると発表した。どちらも対象地域は10キロ四方単位で、竜巻や雷の発生地域が移動していく様子を10分ごとに1時間先まで予測して発表する。
 積乱雲が発達し、竜巻や激しい突風が発生する場合に発表する「竜巻発生確度ナウキャスト」は、確度を2段階に分類。2が的中率5~10%程度、1が1~5%を想定している。
 「雷ナウキャスト」の場合は、活動度を4段階に分けた。4が「落雷が多数発生」、3が「落雷がある」、2が「落雷可能性が高い」、1が「落雷の可能性がある」となっている。 

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  1. 2010/04/23(金) 06:11:23|
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ローマ、モスクワ発便を再開=4日ぶり成田行き-日航(時事通信)

 アイスランドの火山噴火の影響で欠航していた日本航空の路線のうち、ローマとモスクワから成田空港に向かう2便が19日、それぞれ現地を出発した。15日以来4日ぶりの運航再開となる。
 日航は「噴煙による空域の制限を避けて運航が可能と判断した」としている。ローマ便は日本時間午後11時50分(現地時間午後4時50分)に出発し、20日午前11時55分に成田着。モスクワ便は午後11時5分(同午後6時5分)出発で、20日午前8時25分到着の予定。 

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  1. 2010/04/20(火) 16:00:28|
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兜町のカード決済代行会社強盗、容疑の男3人逮捕(産経新聞)

 警視庁組織犯罪対策2課は、強盗致傷の疑いで、千葉県流山市の無職、洞下英範容疑者(21)ら3人を逮捕した。同課によると、3人は容疑を認めている。

 逮捕容疑は3月16日午前11時40分ごろ、東京都中央区日本橋兜町のカード決済代行会社に覆面マスクをかぶって押し入り、男性社員(51)にモデルガンを突きつけ、「金を出せ、殺したくない」などと脅迫。男性社長(30)から現金約7万円などを奪い、男性社員に骨折などのけがを負わせ逃走したとしている。

 この事件では、逃げ遅れた韓国籍の白徳男被告(29)が現場で社員に取り押さえられ、強盗致傷容疑で逮捕、同罪で起訴されている。白被告は「事務所を襲えば1人100万円の報酬を出すと男に誘われた」などと供述、同課は他にも関与した男がいるとみて捜査している。

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新党 山田・杉並区長、中田・前横浜市長らが月内結成へ(毎日新聞)

 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら現職の首長と首長経験者らが、月内に新党を結成することが8日、分かった。今夏の参院選に10人以上の候補者を擁立する方針だ。

 山田氏らは昨年10月、自治体の首長などによる政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」を結成。斎藤弘・前山形県知事ら24人の首長、首長経験者が参加しており、新党はこのグループが母体になる。しかし、現職国会議員は参加しない見込みで、政党助成法の政党要件は満たさない。

 現職の国会議員を参加させないのは既成政党と一線を画し、清新さを前面に打ちだす狙いだ。だが、山田、中田両氏はともに松下政経塾出身で与野党の国会議員に人脈が深い。原口一博総務相や、小沢一郎民主党幹事長と距離を置く前原誠司国土交通相も同塾出身で両氏と親しい。

 山田氏は8日、毎日新聞の取材に「予算編成を見ても民主党に任せていては日本が持たない」と批判したが、念頭にあるのは小沢氏が主導した昨年の衆院選での「バラマキ」路線だ。

 山田、中田両氏と斎藤前知事は10日発売の月刊誌・文芸春秋への寄稿で「沈み行く日本丸の中で、自民党と民主党という二つのレストランが客引き競争を始めた」と批判している。参院選で自民、民主両党への批判の受け皿を目指すと同時に、参院選後にありうる政界再編で核となることを意識しているとみられる。山田氏は他党との連携について「誘いはあるが、選挙までは関係ない」と選挙後に含みを残した。

 原口氏は8日「国そのものも変える大きな志を持った方々とリンクを張っていきたい」とエールを送った。しかし新党が首長連合といえるほどの広がりを持つかはまだ不透明だ。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「私たちはもっと先を走っている。考え方の近さはあるのかもしれないが、それぞれの政治家が自分の信念で行動していることだと思う」と述べるにとどめた。【笈田直樹、田村彰子】

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  1. 2010/04/09(金) 14:49:41|
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「台風の目」になれるか 与謝野氏離党で新党結成の動き加速(産経新聞)

 与謝野馨元財務相が3日、谷垣禎一自民党総裁に離党届を提出して新党結成に動き出したが、参院選に向けて、政局の「台風の目」になれるのかどうか、その将来性は未知数だ。同調者は一部にとどまりそうな上に、無所属の平沼赳夫元経済産業相らとの合流は、「政策がまるで違う」(民主党幹部)とされ、新党の方向性に疑問符もつく。このため、与謝野氏らの意気込みとは裏腹に、与党だけでなく自民党内からも冷ややかな声が上がっている。

 谷垣氏「報道に(新党結成の動きなどが)出ているが、どうなのか」

 与謝野氏「私と園田(博之前幹事長代理)さんは離党します。新聞に書いてあるようなことになる」

 谷垣氏「与謝野さんと私は考え方が違わないのに、残念です」

 与謝野氏「若い人たちを自民党は起用すべきだ。国会論戦で政府・与党を厳しく攻撃し、野党の役割を果たさなければいけない。そうでないと、自民党に明日はない」

 与謝野、谷垣両氏の会談は20分足らずで終わった。与謝野氏の意志は固く、谷垣氏はとめても無駄と判断したようで慰留しなかった。

 与謝野氏と足並みをそろえる園田氏は同日、熊本県山都町での会合で、「参院選で民主党に勝たせては日本が滅びる。自民党が民主党の批判票の受け皿にならないなら小さくても受け皿をつくりたい」と民主党との対決姿勢を打ち出した。

 ただ新党の未来は明るいとは言えない。与謝野氏は会談で、新党結成によって自民党離党者の受け皿になる考えも示したが、「自民党を分裂させたいわけではないので、誰も誘っていない」(園田氏)ためか、同調者は広がっていない。自民党内でも、「若手・中堅で付いていく人はいない」(山本一太参院議員)と冷淡に受け止められている。

 民主党もあまり動じていない。鳩山由紀夫首相は同日、「自民党さんも大変だなあ」と余裕のコメント。民主党幹部は「民主党をつぶすつもりが、つぶれるのは自民党の方」と話す。

 政策面では、与謝野氏は小泉政権時代に郵政民営化法案をまとめた政調会長であり、財政規律派だ。平沼氏は郵政民営化反対の急先鋒(せんぽう)で積極財政論者。これらの政策では水と油である。

 また、国民新党の亀井静香代表は3日の民放番組で、「選挙に負けそうだとか勝ちそうだとかで政治ごっこしてはいけない」と批判し、連携を否定した。

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学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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  1. 2010/04/01(木) 13:20:52|
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